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仮想通貨同士を交換した場合の税金

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ビットコインなどの仮想通貨を購入し、別のアルトコインなどの別の仮想通貨を購入する場合の税金の取り扱いについて紹介します。

国税庁が令和3年6月に公表した「暗号資産に関する税務上の取扱い及び計算書について」、「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(情報)」を参考に紹介します。

3 暗号資産同士の交換を行った場合

問 次の暗号資産取引を行った場合の所得の計算方法を教えてください。

(例)

4月2日 4,000,000円で4BTCを購入した。

11月2日 40XRPを購入する際の決済に1BTCを支払った。なお、取引時における交換レート1XRP=30,000 円であった。

(注1)上記取引において暗号資産の売買手数料については勘案していない。

(注2)上記取引は一時的に必要な暗号資産を取得した場合には該当しないケースである。

答 上記(例)の場合の所得金額は、次の計算式のとおりです。

【計算式】

(30,000円×40XRP)- (4,000,000円÷4BTC)× 1BTC= 200,000円(注2)

[リップルの購入価額(=ビットコインの譲渡価額)]ー[譲渡原価]=[所得金額]

[譲渡原価]=[1BTC 当たりの価額(注1)] ×[支払った数量]

(注1)総平均法又は移動平均法のうちいずれか選択した方法(選択しない場合、個人においては総平均法、法人においては移動平均法)により計算した金額となります。

(注2)その他の必要経費がある場合には、その必要経費の額を差し引いた金額となります。

保有する暗号資産Aを他の暗号資産Bと交換した場合、暗号資産Aで暗号資産Bを購入したことになりますので、「2 暗号資産で商品を購入した場合」と同様に、暗号資産Aの譲渡に係る所得金額を計算する必要があります。

個人取引の場合のポイントとしては、

  • 仮想通貨の交換は、暗号資産で商品を購入した場合と同様の扱いになります。
  • 所得金額は、購入額から支払い枚数と取得単価の積との差で計算できます。
  • 譲渡原価は総平均法で計算します。
  • デメリットとしては、仮想通貨同士の売買を行なっているので、購入額を計算するのに円貨に置き換える必要があるため、多くの取引をしていると時価のレートを適用させることが煩雑になることがあげられます。

この例の実態に沿っていない点は、私たちは仮想通貨同士を交換する際に、円貨でのレートを見ていないことがあげられます。例えば、XRPビットコインで交換する場合、取引画面には1XRPあたり何BTCかというXRP/BTCと表記されているはずです。しかし、この例では1XRPあたり3万円ということになっているので、交換しようとする仮想通貨の価額がわかる状態になっています。